「機能不全に陥った安保理をどう改革するか」をテーマにエッセイを書く
　国連安全保障理事会（安保理）は、国際平和と安全に関する最高の責任を負う機関である。しかし、冷戦後の世界情勢の変化に対応できず、機能不全に陥っているとの批判が強まっている。安保理の改革は、国際社会の共通の課題であり、多くの提案がなされてきたが、いまだに実現にはほど遠い。本エッセイでは、安保理の改革に必要な要素と方向性について考察する。
　安保理の改革には、主に二つの側面がある。一つは、構成と手続きの改善である。現在の安保理は、常任理事国5か国（米国、ロシア、中国、フランス、英国）と非常任理事国10か国からなり、常任理事国には拒否権が与えられている。この仕組みは、第二次世界大戦後の勢力分布を反映したものであり、現代の世界には合わないという批判がある。特に、アジアやアフリカなどの発展途上地域や新興国の代表性が不足しているという問題が指摘されている。また、拒否権は、常任理事国の利害が絡む場合に安保理の決議を妨げる要因となり、効果的な行動を阻害しているという指摘もある。したがって、安保理の改革では、常任理事国や非常任理事国の数や選出方法を見直し、地域や人口などのバランスを考慮した構成にする必要がある。また、拒止権の制限や廃止も検討すべきである。
　もう一つは、権限と責任の強化である。安保理は、国連憲章第7章に基づき、武力行使を含む強制措置を決定することができる。しかし、実際には、安保理の決議が履行されない場合や無視される場合も多くある。例えば、シリア内戦では、安保理が人道支援や停戦監視などの決議を採択しても、現地で実施されなかったり、当事者によって妨害されたりした。また、北朝鮮やイランなどの核問題では、安保理が制裁措置を決定しても、それらが効果的に適用されなかったり、回避されたりした。このように、安保理の決議が尊重されないことは、安保理の権威と信頼性を低下させることにつながる。したがって、安保理の改革では、決議の履行を確実にするための仕組みや手段を強化する必要がある。また、決議に違反した場合や危機的状況に対応しなかった場合に、安保理が責任を負うことも求められる。
　以上のように、安保理の改革には、構成と手続きの改善と権限と責任の強化の二つの側面がある。しかし、これらの改革は、安保理のメンバー国や国連加盟国の間で意見や利害が対立しており、合意形成が困難である。安保理の改革は、国際社会の平和と安全にとって重要であり、遅滞なく実現すべきである。そのためには、安保理のメンバー国や国連加盟国は、自国の利益だけでなく、世界の利益を考え、協力的な姿勢を示すべきである。